業務分野

主な取扱事件

 

主な業務内容

 

 

主な取扱事件

【経済法分野の主な担当事件】

 

1. 公正取引委員会

(1)審査事件

  1. 土佐あき農業協同組合に対する件(H29.3.29)
  2. 山形県庄内地区に所在する農業協同組合に対する警告(H26.9.7)
  3. 異性化糖の製造販売業者らに対する件(H26.6.13)
  4. 水あめ・ぶどう糖製造業者らに対する件(H25.6.13)
  5. とうもろこし製造業者らに対する件(H25.6.30)
  6. 宮城県発注工事談合事件(H22.9.21)
  7. 鋼橋上部工事談合事件(H21.12.16)
  8. 新潟市発注工事談合事件(H21.11.25)
  9. 農業集落排水談合事件(H21.5.19)
  10. 緑資源機構発注業務入札談合事件(H19.12.25)
  11. 多摩市発注談合事件(H9.12.25)
  12. 名古屋市発注地下鉄工事談合事件(H19.11.12)
  13. 防衛施設庁発注工事談合事件(H19.6.20)
  14. 水門談合事件(H19.3.8)
  15. 取引妨害事件(水鳥シャトル・勧告審決 H15.1127)
  16. 神奈川県発注法面工事談合事件(勧告審決 H14.6.17)
  17. 船舶用燃料談合事件(H13.5.30)
  18. 千葉県建設コンサルタント業務談合事件(H12.7.17)
  19. 日本機械保険連盟事件(H10.3.31)
  20. 大型カラー映像装置談合事件(H7.3.28)

 

(2)審判事件

  1. 岩手県発注工事課徴金審判事件(吉田組に対する件 H24. )
  2. 岩手県発注入札談合審判事件(大森工業 H22.3.23)
  3. 愛媛県発注法面工事入札談合課徴金審判事件(H21.6.30)
  4. ダクタイル鋳鉄管直管シェアカルテル課徴金審判事件(H21.6.30)
  5. 鋼橋上部工事談合課徴金審判事件(H20.6.20)
  6. 新潟市発注入札談合審判事件(H19.6.19)
  7. ニプロ審判事件(私的独占 H18.6.5)

 

2. 民事訴訟

  1. 25条損害賠償請求事件(ニプロ事件 H24.12.21)
  2. 不当利得返還請求事件(防衛庁発注石油製品東京地判 H23.6.27)
  3. 和歌山県発注工事入札談合損害賠償請求事件(和歌山地裁 H21.3.10)
  4. 損害賠償請求を怠る事実の違法確認請求事件(山形県発注 山形地裁 H21.3.10)
  5. 水門入札談合事件損害賠償請求事件(東京高裁 H22年(ワ)第4号)
  6. ゆうパック差止請求事件(東京地判 H18.1.19 東京高裁 H)
  7. 新潟市入札談合損害賠償請求事件

 

3. 行政訴訟

  1. 排除命令取消請求事件(土佐あき農業協同組合 H29.5.2訴訟提起)
  2. ダクタイル鋳鉄管直管シェアカルテル課徴金審決取消請求事件(東京高判 H23.10.28)
  3. 岩手県発注工事談合審決取消請求事件(H23.6.24)
  4. 鋼橋上部工事課徴金審決取消請求事件(東京高判 H20.6.20)

 

4. 刑事事件

  鋼橋上部工事談合刑事事件(東京高裁 H18.11.10)

 

 

 主な業務内容

①相談業務

独占禁止法、下請法、景品表示法、特定商取引法等の法律、フランチャイズ、通信販売ビシネスに関する相談対応がほとんどです。フランチャイズ、通信販売業界の業界団体や会員企業の相談、メーカー、フランチャイズ本部等の顧問契約先あるいは契約先の上記に関する法律相談がメインです。独占禁止法分野では、優越的地位の濫用、下請法の相談が多くなっています。

 

②審査・調査

独占禁止法分野では、私的独占、入札談合、カルテル事件の立入検査の対応、下請法の調査対応、消費者庁による不当表示に関する審査、調査対応がほとんどです。

 

③訴訟事件

独占禁止法分野での審決取消訴訟、独占禁止法25条に基づく損害賠償請求訴訟、独占禁止法24条に基づく差止請求訴訟への対応、商標、不正競争に関する訴訟、フランチャイズに関する訴訟等がほとんどです。

 

④セミナー・研修

セミナーは、独占禁止法に関するもの(私的独占、カルテル、リーニエンシー、不公正な取引方法等)、景品表示法に関するもの(不当表示)、下請法に関するもの(下請取引適正化推進セミナー・公益財団法人公正取引協会・財団法人全国中小企業取引振興協会)、外注取引をめぐる諸問題(下請法、建設業法、労働者派遣法)、継続的契約の終了に関する諸問題、フランチャイズをめぐるトラブル事例、フランチャイズの法務問題研究会(社団法人日本フランチャイズチェーン協会)、フランチャイズ経営士講座(社団法人日本フランチャイズチェーン協会)、通信販売をめぐるトラブル事例等(日本ダイレクトマーケティング学会セミナー)等

 

⑤研究会・勉強会

月に1回、独占禁止法を専門とする弁護士、学者等による独占禁止法実務勉強会やフランチャイズの実務に携わる人達をメンバーとするフランチャイズ研究会を行っています。隔月で広告実務に携わる人達を構成員として広告に関する研究会を行っています。

 

⑥委員、試験委員等

建材・住宅設備産業取引のガイドライン作成委員、改訂委員、下請かけこみ寺本部助言弁護士(平成20年4月~)、中小企業庁「下請法トップセミナー」講師(平成20年~)、中小企業庁「下請適正取引等のためのガイドライン」説明会講師(平成20年~)、中小企業庁「下請取引適正化推進会議」取引慣行ワーキンググループ委員(平成21年1月)、刷業における下請取引等の推進のためのガイドライン」委員、「アニメーション制作下請取引等の推進のためのガイドライン」作成・改定委員、日本ダイレクトマーケティング学会法務部会長、新司法試験委員(平成23年度~平成25年度・経済法)、日本ダストコントロール協会講習会(訪問販売法)業務従事者試験問題作成委員、通販検定(3級、2級、準1級・通販エキスパート協会)