独占禁止法、下請法、景品表示法、特定商取引法等、フランチャイズ、通信販売ビシネスに関する相談対応がほとんどです。フランチャイズ、通信販売業界の業界団体や会員企業の相談、メーカー、フランチャイズ本部等の顧問契約先あるいは契約先の上記に関する法律相談がメインです。独占禁止法分野では、優越的地位の濫用、下請法の相談が多くなっています。

独占禁止法分野では、私的独占、入札談合、カルテル事件の立入検査の対応、下請法の調査対応、消費者庁による不当表示に関する審査、調査対応がほとんどです。

独占禁止法分野での排除措置命令、課徴金納付命令取消訴訟、独占禁止法２５条に基づく損害賠償請求訴訟、独占禁止法２４条に基づく差止請求訴訟への対応、商標、不正競争に関する訴訟、フランチャイズに関する訴訟等がほとんどです。

セミナーは、独占禁止法に関するもの（私的独占、カルテル、リーニエンシー、不公正な取引方法等）、景品表示法に関するもの（不当表示）、下請法に関するもの（下請取引適正化推進セミナー・公益財団法人公正取引協会・財団法人全国中小企業取引振興協会）、外注取引をめぐる諸問題（下請法、建設業法、労働者派遣法）、継続的契約の終了に関する諸問題、フランチャイズをめぐるトラブル事例、フランチャイズの法務問題研究会（一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会）、フランチャイズ経営士講座（社団法人日本フランチャイズチェーン協会）、通信販売をめぐるトラブル事例等（日本ダイレクトマーケティング学会セミナー）等

月に１回、独占禁止法を専門とする弁護士、学者等による独占禁止法実務勉強会やフランチャイズの実務に携わる人達をメンバーとするフランチャイズ研究会を行っています。隔月で広告実務に携わる人達を構成員として広告に関する研究会を行っています。

建材・住宅設備産業取引のガイドライン作成委員、改訂委員、下請かけこみ寺本部助言弁護士（2008年4月～）、中小企業庁「下請法トップセミナー」講師（2008年～）、中小企業庁「下請適正取引等のためのガイドライン」説明会講師（2008年～）、中小企業庁「下請取引適正化推進会議」取引慣行ワーキンググループ委員（2009年1月）、刷業における下請取引等の推進のためのガイドライン」委員、「アニメーション制作下請取引等の推進のためのガイドライン」作成・改定委員、日本ダイレクトマーケティング学会法務部会長、新司法試験委員（2011年度～平成2013度・経済法）、日本ダストコントロール協会講習会（訪問販売法）業務従事者試験問題作成委員、通販検定（３級、２級、準１級・通販エキスパート協会）