著書・論文
１. 独占禁止法
| 「優越的地位の濫用の確約申請」（フランチャイズエイジ2022年１1月号18頁～21頁一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会） |
| 「コンビニ実態調査報告書を活用した自主点検と改善」（フランチャイズエイジ2020年１1月号10頁～11頁一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会） |
| 「優越的地位の判断基準」（フランチャイズエイジ2020年１1月号24頁～27頁一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会） |
| 「公正取引委員会に期待するもの」（公正取引2019年１月号18頁～19頁公益財団法人公正取引協会） |
| 「独禁法の農業協同組合への適用」（上杉秋則・山田香織編著「独禁法のフロンティア」2019年１月17日商事法務） |
| 「ファミリーマートとユニーＧＨＤの統合における公取委の判断手法」 （フランチャイズエイジ2016年9月18頁～21頁） |
| 「公正取引委員会の立入検査Ｑ＆Ａ」 （フランチャイズエイジ2016年5月20頁～21頁） |
| 「流通・取引慣行に関する独占禁止法上の指針」改正の解説と、フランチャイズ実務への影響について」 「第２回 非価格制限行為の判断基準」 （フランチャイズエイジ2015年9月号20頁～21頁） |
| 「流通・取引慣行に関する独占禁止法上の指針」改正の解説と、フランチャイズ実務への影響について」 「第１回 非価格制限行為の判断基準」 （フランチャイズエイジ2015年9月号20頁～21頁） |
| 「第７条の２第１項、３項、第５項から９項、第２７項～２９項」 （論点体系独占禁止法／白石忠志・多田敏明編、2015年7月1日第一法規出版） |
| 「弁護士からみた知的財産権の活用にあたっての企業の競争法上のリスク」 （「公正取引No750・2013年4月号 公益財団法人公正取引協会」） |
| 「新しい独占禁止法と金融実務」 （川越憲治・志田至朗・山田務編金融財政事情研究会 2007年12月20日） |
| 「入札談合防止のためのコンプライアンス・プログラムの見直し」 （公正取引659号11頁 2005年9月） |
| 「審査・審判および審決取消訴訟の訴えの手続」 （川越憲治編「実務経済法講義」 民事法研究会 2005年8月18日） |
| 「業種別モデルコンプライアンス 百貨店・スーパーマーケット等流通業の場合、耐久消費財製造業の場合、生産財・資本財製造業の場合、規制緩和業種の場合」 （「独占禁止法コンプライアンスの手引き（新版）」公益財団法人公正取引協会 2001年2月26日） |
| 「企業結合規制」「不公正な取引方法の規制」 （川越憲治編「独占禁止法の上手な対処法」） （民事法研究会 2000年12月14日） |
| 「共同の取引拒絶」「単独の取引拒絶」「優越的地位の濫用」 （川越憲治編「現代裁判法体系２２独占禁止法」） （新日本法規 1998年8月28日） |
２. 景品表示法
| 「令和５年１０月１日から施行されたステマ告示のポイント整理」（フランチャイズエイジ2023年11月号22頁～25頁・一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会） |
| 「改正景品表示法と告示指定（ステルスマーケティング規制）の概要」（フランチャイズエイジ2023年7月号28頁～31頁・一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会） |
| 「最近の不当表示の措置命令にみる事業者の不当表示に関する誤解」 （フランチャイズエイジ2019年9月号26頁～29頁・一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会） |
| 「価格表示・打消し表示にかかわる最近の消費者庁による措置命令」 （フランチャイズエイジ2018年9月号28頁～31頁・一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会） |
| 「最近の２つの措置命令」 （フランチャイズエイジ2018年1月号24頁～27頁・一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会） |
| 「最近の不当表示の留意点～おとり広告～」 （フランチャイズエイジ2017年9月号24頁～27頁・一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会） |
| 「最近の不当表示事件の留意点～おとり広告～」 （フランチャイズエイジ2017年9月号） |
| 「景品表示法の課徴金ガイドラインの解説」 （フランチャイズエイジ2016年3月22頁～23頁） |
| 「景品表示法改正 その２ 課徴金制度の導入」 （フランチャイズエイジ2014年11月22頁～23頁） |
| 「景品表示法改正 その１ 実効性ある不当表示抑止のための表示管理体制の構築とその運用」 （フランチャイズエイジ2014年9月20頁～21頁） |
| 「景品・値引等に関する検討フロー」 （Business Law Journal 2013年5月 レクシスネクシス・ジャパン） |
| 「法務研修プログラム分野別（広告表示・キャンペーン）」 （Business Law Journal 2012年7月 レクシスネクシス・ジャパン） |
| 「広告審査のOKライン第１０回原産国表示の留意点／総括」 （Business Law Journal 2011年1月の102頁～106頁 レクシスネクシス・ジャパン） |
| 「広告審査のOKライン第９回価格（料金）を訴求する広告表示」 （Business Law Journal 2010年12月の100頁～104頁 レクシスネクシス・ジャパン） |
| 「広告審査のOKライン第８回節約・エコ・省エネ効果を訴求する広告表示」 （Business Law Journal 2010年11月の104頁～107頁 レクシスネクシス・ジャパン） |
| 「広告審査のOKライン第７回金融商品の広告表示」 （Business Law Journal 2010年10月の86頁～89頁 レクシスネクシス・ジャパン） |
| 「広告審査のOKライン第６回健康食品の広告表示」 （Business Law Journal 2010年9月の86頁～89頁 レクシスネクシス・ジャパン） |
| 「広告審査のOKライン第５回物質の効果を訴求することで間接的に商品の効果を訴求する場合」 （Business Law Journal 2010年8月の86頁～89頁 レクシスネクシス・ジャパン） |
| 「広告審査のOKライン第４回商品の効果を直接訴求する方法」 （Business Law Journal 2010年7月の86頁～89頁 レクシスネクシス・ジャパン） |
| 「広告審査のOKライン第３回表示の根拠の準備の仕方」 （Business Law Journal 2010年6月の90頁～93頁 レクシスネクシス・ジャパン） |
| 「広告審査のOKライン第２回打消し表示（注記表示）の用い方」 （Business Law Journal 2010年5月の86頁～89頁 レクシスネクシス・ジャパン） |
| 「広告審査のOKライン第１回不当表示か否かの判断方法」 （Business Law Journal 2010年4月の96頁～98頁 レクシスネクシス・ジャパン） |
| 「広告チェックの１０のポイント」 「広告表示にもっと自由を」 「売りたい！に応える広告法務」 （Business Law Journal 2008年12月 レクシスネクシス・ジャパン） |
３. 下請法・消費税転嫁対策特別措置法
| 「優越的地位の濫用に関する緊急調査の結果」（フランチャイズエイジ2023年3月号22頁～20頁・一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会） |
| 「フリーランス保護法の趣旨、内容及び留意点」（フランチャイズエイジ2023年9月号18頁～20頁・一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会） |
| 「食品製造業者・小売業者間における適正取引推進ガイドライン」で留意すべき事項（フランチャイズエイジ2022年9月号9頁～11頁・一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会） |
| 「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ」と「免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関するＱ＆Ａ」にみる取引価格交渉時の留意点」（フランチャイズエイジ2022年7月号22頁～25頁・一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会） |
| 「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ」と「免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関するＱ＆Ａ」にみる取引価格交渉時の留意点」（フランチャイズエイジ2022年7月号22頁～25頁・一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会） |
| 「取引先との交渉に不可欠な転嫁対策の知識」（企業実務2019年5月号24頁～26頁・日本実業出版社） |
| 「下請法の基礎と実務対応（DVD)」（日本法令2018） |
| 「政府主導による下請法の運用強化と下請法運用基準の改正等について」 （フランチャイズエイジ2017年1月号26頁～29頁・ 一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会） |
| 「流通業における最近の下請法違反事件」 （フランチャイズエイジ2017年1月号26頁～２９頁・ 一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会） |
| 「基礎講座 下請法と下請適正取引ガイドライン第5回情報成果物作成委託の下請法上の留意点」 （中小企業と組合・財団法人中小企業情報化促進協会 2009年3月号） |
| 「基礎講座 下請法と下請適正取引ガイドライン第4回製造業の下請法上の留意点（後半）」 （中小企業と組合・財団法人中小企業情報化促進協会 2009年2月号） |
| 「基礎講座 下請法と下請適正取引ガイドライン第3回製造業の下請法上の留意点（前半）」 （中小企業と組合・財団法人中小企業情報化促進協会 2009年1月号） |
| 「基礎講座 下請法と下請適正取引ガイドライン第2回下請法の効果～親事業者に課される義務～」 （中小企業と組合・財団法人中小企業情報化促進協会 2008年12月号） |
| 「基礎講座 下請法と下請適正取引ガイドライン第１回下請法の趣旨とその適用要件」 （中小企業と組合・財団法人中小企業情報化促進協会 2008年11月号） |
| 「放送番組制作委託」 （川越憲治編「下請取引の法務」 （商事法務・2004年） |
４. フランチャイズ
| 「フランチャイズ契約終了後の競業禁止条項に基づく違約金請求を否定した事例～競業の存否が争われた事例～」 （フランチャイズエイジ2022年7月号22頁～25頁・一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会） |
| 「本部による更新拒絶がＦＣ契約上の債務不履行であるとして本部に対して損害賠償を請求したが債務不履行には当たらないとした事案」 （フランチャイズエイジ2021年11月号18頁～21頁・一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会） |
| 「競業差止等請求事件において、競業の範囲、禁止期間、違約金の範囲を一部無効とした上で、差止め及び違約金請求を認めた事案」 （フランチャイズエイジ2021年7月号26頁～29頁・一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会） |
| 「優越的地位の判断基準」 （フランチャイズエイジ2020年11月号24頁～27頁・一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会） |
| 「コンビニのＰＢ及びＮＢ商品の返品合意が公序良俗違反により無効とされ、損害賠償及び不当利得の返還が認められた事例」 （フランチャイズエイジ2020年5月号22頁～25頁・一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会） |
| 「コンビニエンスストアのフランチャイジーがフランチャイザーに対し、近隣出店等を理由として損害賠償を請求したが、認められなかった事例」 （フランチャイズエイジ2019年5月号22頁～25頁・一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会） |
| 「フランチャイザーの更新拒絶に対し、フランチャイジーからの債務不履行を理由とする解除による損害賠償請求が認められた事例」 （フランチャイズエイジ2019年1月号28頁～31頁・一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会） |
| 「民事訴訟で優越的地位の濫用が主張される事例」 （フランチャイズエイジ2018年3月号22頁～25頁・一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会） |
| 「店舗概観等の使差止を求める仮処分命令申立事件」 （フランチャイズエイジ2017年5月号） |
| 「ファミリーマートとユニーＧＨＤの統合における公取委の判断手法」 （フランチャイズエイジ2016年9月号） |
| 「契約終了後にフランチャイジーがフランチャイザーの役務と混同のおそれのある商標を登録した事例」 （フランチャイズエイジ2016年5月20頁～23頁） |
| 「フランチャイズにおける広告のチェックポイント」 （フランチャイズエイジ2016年5月18頁～19頁） |
| 「契約終了後にフランチャイジーがフランチャイザーの役務と混同のおそれのある商標を登録した事例（商標の赤帽事件）」 （フランチャイズエイジ2016年3月号） |
| 「立地調査義務、客観的かつ適正なデータに基づいた収支予測等に関する情報提供義務、アフターフォロー義務等が争われた事例」 （フランチャイズエイジ2016年1月号） |
| 「フランチャイズ本部のマイナンバー対応における留意点」 （フランチャイズエイジ2015年11月20頁～21頁） |
| 「判例研究：内税方式で賃料を定めている賃貸借契約について消費税値上げ分の減額が認定された件」 （フランチャイズエイジ2015年9月号22頁～25頁） |
| 「判例研究：競業禁止条項の範囲の解釈が問題となった事例」 （フランチャイズエイジ2015年5月号20頁～23頁） |
| 「判例研究：近隣への出店がフランチャイザーの債務不履行又は不法行為とはならないとされた事例」 （フランチャイズエイジ2015年1月号） |
| 「判例研究：コンビニの店舗内で顧客が店頭受傷した事故につき、フランチャイザオ及びフランチャイザーに対する損害賠償請求が否定された事例」 （フランチャイズエイジ2014年9月号23頁～26頁） |
| 「判例研究：新規フランチャイズ・ビジネスを開始し、第三者を勧誘するに際して注意義務違反が問われた事例」 （フランチャイズエイジ2014年5月号21頁～24頁） |
| 「判例研究：公正取引委員会の審決を争う当事者の範囲」 （フランチャイズエイジ2014年1月号24頁～27頁） |
| 「【判例研究】見切り販売に関する損害賠償請求事件の問題点～優越的地位の濫用か否かの分かれ目～」 （フランチャイズエイジ2013年9月号 一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会） |
| 「【判例研究】建物賃貸人からフランチャイジーの店舗に対する明渡請求」 （フランチャイズエイジ2011年1月号 一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会） |
| 「【判例研究】建物賃貸人からフランチャイジーの店舗に対する明渡請求」 （フランチャイズエイジ2010年7月号 一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会） |
| 「【判例研究】売上収益予測に関する情報提供義務違反～大津地判平成21年2月5日判時2071号76頁」 （フランチャイズエイジ2010年1月号 一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会） |
| 「【判例研究】セブン－イレブンジャパンに対する排除措置命令について」 （フランチャイズエイジ2010年1月号 一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会） |
| 「【判例研究】債務不履行解除と違約金規定の効力」 （フランチャイズエイジ2009年7月号 一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会） |
| 「【判例研究】不正競争行為差止請求事件」 （フランチャイズエイジ2009年1月号 一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会） |
| 「【判例研究】マスターフランチャイザーとサブフランチャイザーの商標の使用をめぐる紛争」 （フランチャイズエイジ2008年7月号 一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会） |
| 「【判例研究】セブン－イレブンジャパン不当利得返還請求事件」 （フランチャイズエイジ2008年1月号 一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会） |
| 「【判例研究】営業表示使用差止、抹消等請求事件」 （フランチャイズエイジ2007年7月号 一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会） |
| 「【判例研究】商標権侵害差止請求事件」 （フランチャイズエイジ2007年1月号 一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会） |
| 「開示書面の作り方【何でもQ&A第2回】」 （フランチャイズエイジ2006年7月号 一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会） |
| 「開示書面の作り方【何でもQ&A第１回】」 （フランチャイズエイジ2006年5月号 一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会） |
５. 継続的契約の終了
| 「継続的契約に関する判例実務の検討・第7回総括下」 （NBL921号の66頁～71頁 2010年1月15日・商事法務） |
| 「継続的契約に関する判例実務の検討・第6回総括上」 （NBL919号の64頁～69頁 2009年12月15日・商事法務） |
| 「継続的契約に関する判例実務の検討・第5回下請契約その他の契約類型の検討」 （NBL917号の69頁～74頁 2009年11月15日・商事法務） |
| 「継続的契約に関する判例実務の検討・第4回フランチャイズ契約の終了に関する判例の分析」 （NBL915号の68頁～74頁 2009年10月15日・商事法務） |
| 「継続的契約に関する判例実務の検討・第3回代理店、特約店、一手販売契約の類型の検討」 （NBL913号の84頁～89頁 2009年9月15日・商事法務） |
| 「継続的契約に関する判例実務の検討・第2回継続的旧お灸契約の類型の検討」 （NBL911号の102頁～107頁 2009年8月15日・商事法務） |
| 「継続的契約に関する判例実務の検討・第１回総論」 （NBL909号の38頁～43頁 2009年7月15日・商事法務） |
６. 特定商取引法他
| 「通信販売の申込み段階における表示についてのガイドライン」（フランチャイズエイジ2022年5月号7頁～9頁・一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会） |
| 「公益通報者保護法」に基づく事業者の対応」（フランチャイズエイジ2022年5月号10頁～129頁・一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会） |
| 「注文者が認知症の場合の留意点」 （ＪＡＤＭＡ ＮＥＷＳ 2021年9月10月号6頁～7頁・公益社団法人日本通信販売協会） |
| 「転売禁止を理由とする販売拒否について」 （ＪＡＤＭＡ ＮＥＷＳ 2020年11月12月号6頁～7頁・公益社団法人日本通信販売協会） |
| 「実務者のための特定商取引法」 （ＲＥＰＯＲＴ ＪＡＲＯ 2020年10月号1頁～5頁・公益社団法人日本広告審査機構） |
| 「第4回民法改正の通販事業者への影響」（JDMA NEWS2020年1・2月号8頁～9頁・公益社団法人日本通信販売協会） |
| 「第3回民法改正の通販事業者への影響」（JDMA NEWS2019年11・12月号8頁～9頁・公益社団法人日本通信販売協会） |
| 「第2回民法改正の通販事業者への影響」（JDMA NEWS2019年9・10月号8頁～9頁・公益社団法人日本通信販売協会） |
| 「第1回民法改正の通販事業者への影響」（JDMA NEWS2019年7・8月号8頁～9頁・公益社団法人日本通信販売協会） |
| 「店舗概観等の使用差止めを求める仮処分命令申立事件」 （フランチャイズエイジ2017年5月号24頁～27頁・ 一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会） |
| 「知的財産の活用」「広告制作の規制」（川越憲治・疋田聡編「広告とCSR」） （生産性出版・2007年11月30日） |
| 「営業秘密管理マニュアル＆契約書作成の手引き」 （日本法令・2006年5月10日） |
| 「個人情報保護法のコンプライアンス・マニュアルの作り方」 （日本法令・2005年3月20日） |
| 「企業をとりまく新法・改正法への実務対応」 （日本法令・2004年10月20日） |
| 「訴訟・国際紛争における企業秘密の開示」 （松本恒雄・升田純編「情報をめぐる法律・判例と実務」） （民事法研究会・2003年5月2日） |